2024年3月21日掲載
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、以下SDGsとする）とは、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、国や自治体、企業・団体、そして個々人が積極的に取り組むことが求められています。
表技協（一般財団法人 最先端表現技術利用推進協会）は、ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）の飛躍的な進展を受け、これを利用した最先端表現技術の調査研究やコンテンツ開発、普及教育および人材育成などに寄与することを目的として、2014年に設立されました。
表技協では、人びとの生活に密接に関係する地域開発・まちづくり、ICT・インフラ整備等の分野において、最先端表現技術の利用を推進する人材の育成を図るために、2018年10月より「表現技術検定」を立ち上げ、「建設ICT」「まちづくり」のカテゴリを展開しています。
また、最先端表現技術の活用・普及に貢献する取組みを育成する観点から、羽倉賞（2017年創設）といった顕彰事業をはじめとして、研究・研修事業を幅広く実施しています。
基礎～応用、ハード～ソフト、アナログ～デジタルなどのあらゆる領域と、都市・交通計画、環境アセス、災害対策、製造業、医療、教育、観光、娯楽、文化事業などのあらゆる分野を横断する表現技術を対象とし、社会の多様性や持続可能性と経済成長に貢献する活動を行っています。
特に、地域の文化財や自然などのリソースと最先端の表現技術を組み合わせることで新たな付加価値を生み出し、地域活性化につながる活動を継続しており、錦帯橋プロジェクションマッピングや、当協会会長のデジタルアーチスト長谷川章氏がプロデュースするD-K（デジタル掛け軸）プロジェクトなどの実績があります。
表技協の事業は、SDGsの観点から別表「表技協の事業のSDGsにおける位置づけ」において、ターゲットの項目に位置づけられます。とりわけ、目標4（質の高い教育をみんなに）と、目標17（パートナーシップで目標を達成させよう）に大きく寄与することで、地球環境の持続可能性とそれを土台とした社会・経済の進展に波及させていきます。表技協では、今後も持続可能な社会の構築に寄与することを常に念頭において事業を進めてまいります。
| 目標 | ターゲット | 役割 |
| 1.貧困をなくそう | 1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。 | ICTを利用したシミュレーションとコミュニケーションにより環境強靱性向上、環境脆弱性軽減の取組みを進める。 |
| 3.すべての人に健康と福祉を | 3.d 全ての国々、特に開発途上の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。 | ICTを利用したシミュレーションとコミュニケーションにより健康危険因子の事前把握の取組みを進める。 |
| 4.質の高い教育をみんなに | 4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 | 表現技術検定や羽倉賞の取組みを通じて、あらゆる人々に開かれたICTを活用した表現技術に関する研修や表彰事業を進める。 |
| 4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 | ||
| 4.b 2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 | ||
| 6.安全な水とトイレを世界中に | 6.b 水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する。 | ICTを活用して水と衛生の管理向上に向けた地域社会参加型の取組みを可能にする。 |
| 8.働きがいも経済成長も | 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 | 建設現場等での多様化と技術向上を図り、持続可能で質の高い開発を支える。 |
| 8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。 | 最先端表現技術を利用した観光資源や文化の振興に寄与する。 | |
| 9.産業と技術革新の基盤をつくろう | 9.1 地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱なインフラを開発する。 | ICTを活用した地域社会との対話で信頼性と持続可能性を高める。 |
| 10.人や国の不平等をなくそう | 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての 人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 | 表現技術検定などの取組みを通じて、あらゆる人々に開かれた、ICT活用技術に関する 研修事業を進める。 |
| 11.住み続けられるまちづくりを | 11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 | ICTを活用して持続可能なまちづくりに向けた参加型の取組みを可能にする。 |
| 12.つくる責任つかう責任 | 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。 | ICTを活用して、足元の地域における持続可能な開発のあり方についての対話を促す。 |
| 13.気候変動に具体的な対策を | ICTを利用したシミュレーションとコミュニケーションにより環境影響への事前配慮の取組みを進める。 | |
| 14.海の豊かさを守ろう | ||
| 15.陸の豊かさも守ろう | ||
| 17.パートナーシップで目標を達成しよう | 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 | ICTを活用して、地域におけるパートナーシップを育むための対話を支援する。 |
【関連情報】
▼持続可能な開発目標（SDGs）2030アジェンダ（国際連合広報センターHP）
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/
